地方公務員の採用サイトって必要？その重要性を解説

投稿：2023/11/14

公務員は人気の職業といえますが、何もしなくても志望者が集まるわけではありません。特に地方自治体では人材不足の懸念が高まっています。人材不足が進むと必要な行政サービスが滞る事態も起こりかねません。安定した採用を行うために、企業だけでなく公務員も採用活動を工夫する必要があります。今回は、公務員の採用サイトについて、その重要性を解説します。

地方自治体の人材不足

リスクモンスター株式会社の調査によると、就職したい企業・業種ランキングでは1位「地方公務員」、2位「国家公務員」となっており公務員人気は変わっていません。しかし、その回答率は大幅に低下したという結果が出ています。

公務員は、「安定している」「福利厚生が充実している」というイメージがあり、人気の職業です。しかし昨今は転職へのハードルが下がったり、多様な働き方が増加するなど、一つの企業で働き続けるという雇用形態が変化しています。終身雇用という働き方が主流だった時代は、公務員の安定さが魅力でしたが、その魅力が薄れてきているという現状があるのかもしれません。

また、少子高齢化が進んでいることも公務員の人材不足に影響を与えています。50年後には人口が8700万人にまで減少し、そのうち4割が高齢者となるという予測が発表されました（国立社会保障・人口問題研究所）。労働力人口は減少する一方で、行政サービスを必要とする人は増えるため、人材不足は今後さらに加速していくことが考えられます。

解決するにはどうしたらいいか

公務員の仕事内容への理解が必要

（「2024年卒大学生公務員のイメージ調査,マイナビ,2023年」より一部抜粋）

24卒学生を対象にしたマイナビの調査によると、公務員を就職先として考えている人・考えたがやめた人の双方が公務員を志望した理由は、「安定している」「休日や福利厚生が充実している」が上位にあります。これらは世間一般の公務員に対するイメージと同じであり、福利厚生や待遇面に注目しているといえます。

公務員を就職先として考えている人は、上記のほかに「社会的貢献度が高い」「様々な業務経験がつめる」ことを理由としてあげている人が多いです。社会貢献性や仕事内容への理解が進んでいると、公務員への志望度が高いことがわかります。
一方で、公務員を就職先として考えたがやめた人は、社会貢献性や仕事内容を理由とする割合が少なく、仕事内容への理解があまりされていないと考えられます。

これらのことから、公務員の仕事についての情報が少ないと、本来志望者になり得る存在だった求職者が離れてしまう可能性があることがわかります。

採用サイトを充実させる

公務員の「仕事についての情報量」が民間企業と比べて「少ない」と感じる学生は74.4%にのぼっています（マイナビ 2024年卒大学生公務員イメージ調査）。

自治体のサイトに採用情報しか載っていない場合、せっかくその自治体を志望していても仕事内容が分からず、応募を断念してしまう可能性があります。また、情報が詳細に載っている別の自治体に流れてしまう場合もあります。そうした事態を防ぐためにも、採用サイトは必要であり、充実した情報が重要といえるのです。

どのような情報が必要か

公務員は、一般的なイメージが先行し、仕事についての情報が少ないと感じる人が多いことがわかりました。では、具体的にどのような情報が求められているのでしょうか。マイナビの調査であがった上位3項目について解説します。

詳しい仕事内容についての情報

公務員は行政にまつわる業務を多岐にわたり行い、部署によって全く業務内容が異なります。先行するイメージだけでは具体的な仕事内容が想像できないので、部署や職種ごとに業務内容を載せるといいでしょう。

職場の雰囲気などについての情報

市役所などは、手続きで訪れることはあっても職場の雰囲気までは分かりません。むしろ、「役所＝堅い」というイメージをもっている場合もあります。特に、公務員を就職先として考えている人は、職場の雰囲気についての情報が少ないと感じている割合が高いです。採用サイトで職場の雰囲気がわかると志望度が上がる可能性があります。

採用後のキャリアプランについての情報

公務員は年次や試験を経てキャリアアップしていく場合が多いです。民間企業と異なる部分が多くあるので、実際のキャリアアップの例を職員インタビューなどで記載すると良いでしょう。

ギャップをできるだけなくす

これまでのブログでも述べていますが、入社後のギャップが大きいと離職を考えるきっかけになってしまいます。公務員は特に、仕事内容のイメージがつきにくかったり、先入観があったりして、想像と違ったということが起こりやすいといえます。そうしたギャップをなくして離職を防ぐことで、人材不足の解消にもつながるでしょう。そのためには充実した情報を載せた採用サイトが効果的といえるのです。